政策というサービス商品
今日の経済同友会の会合で、いつも考えさせれる
発言をされる論客の方から、
・政策は、いわゆるサービス商品
・そうであれば、そのコストについて考えるべき
という趣旨のコメントがありました。
確かに、政治・行政は、国民へ政策という
「社会サービス」を提供する義務があります。
しかし、そのサービスを受ける私たちは、その
「商品」が最終的にコストがきうらかかるのか
わかりません。
また、一部の人の行為にために、全体の善意の
人たちまで政策(規制)に縛られて、「サービス」
を提供した側の想定以上な「社会コスト」が私たちに
圧し掛かってしまうこともあります。
我が国では、耐震強度構造計算書偽造や消費者
金融のグレーゾーンの問題によって規制が施行され、
出され、多くの「善意」の人たちが打撃を受けました。
また、これから食品関係の規制も打ち出されるかも
しれません。
そして、世界的なスケールでは、現在の金融危機に
対して米当局の「政策」。今の出血止めは当然のこと、
最終的に世界は、どれほどの「コスト」を、今後、
私たちは支払うことになるのでしょうか。
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