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December 05, 2008

社外取締役の役目

今朝、社外取締役の研究会で、11月26日付けの
日経新聞の記事が話題になりました。

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 社外取締役、導入企業、5割に迫る
    制度への評価定まらず

 導入が一段と広がってきた社外取締役制度だが、
日本では効率的な企業経営を推進するうえでの
効果などを疑問視する有力企業もあり、制度への
評価が定まっているわけではない。
           <中略>
 実際、これらの企業が全取締役の半数以上を
社外取締役が占める米国企業などと比べて収益力
が見劣りするわけでない。むしろ、ゼネラル・モーターズ
(GM)などのように経営危機に陥る企業も目につく。
今回の金融危機は、社外取締役の存在がどれほど
経営の規律付けなどに役立っているのかを改めて
問い直す機会ともいえる。

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そもそも、一記者のオピニオンを、記名がある社説
ではなく、いかに事実記事のように報道することは
いかがなものであるか、という切り口から始まり、
社外取締役という立場の限界も認識しながらも、
委員会設置型会社(監視と執行の分離)と監査役型
会社(従来の会社法に基づく)の二つの制度に選択肢
があることがおかしいという意見もありました。

もし、GMに社外取締役制度が設けられていなければ、
実態は更に大きく悪化していたかもしれない、、、という
検証なしで、ガバナンスの面で社外取締役の役目はない
と切り捨てることは、確かにバイアスがかかったオピニオン
であり、報道記事扱いすることはおかしいですよね。

私が思うに、社外取締役の役目は、企業経営に多様な
視点を取り入れることであり、企業の持続性と「効率的」
経営は、必ずしも一致していないと思います。

だって、証券化やレバレッジも「効率的」ですよ。。。。

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Comments

おおせのとおり、マスコミは短略的ですね。
日本は自動車産業がトップかも知れませんが、米国のその他大勢のトップ企業(デュポン、IBM、GE、P&Gとか)の検証も含めないと全く意味がないですね。

むしろ社外取締役制度が機能していない日本のガバナンスの弊害(買収や合併の発表時点で価格が決まらないまま取締役会が通ってしまうとか)のほうが大きいと思います。

敵対的買収における取締役会の意思決定なども。

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