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December 21, 2009

「1%層」を増やすべき

23-24年ぐらい前、私のビジネススクール時代の話ですが、
台湾系の友人に、なぜMBAを取りに来たと聞いたところ
「年収10万ドルがほしいから」と答えました。韓国系の女性は
「そうよ、そうよ、NYで年収5万ドルでは生きていけないわ」と。

自分のそれまでの仕事経験は日本の非営利団体だったので
雲の上のような話で、凄いなァ~と印象に残りました。 が、
卒業後、米系投資銀行やファンドの世界に入ってしまうと、その
「凄い」という感動が「たった」という気持ちに変化して行きました。

そして、独立したときの感覚。
「あ、お金を稼ぐことって、こんなに大変だったんだ」

いままで、他の人たちが長年かけて築いてきた組織とブランド
の上に踊っていただけであった自分に気づきました。

そういう意味では「お金」だけ成果の基準判断という考え方
には抵抗があります。たいした仕事をしていないのに、自分の
「成果」に勘違いを起こす可能性があるからです。

しかし。

今日の日経新聞の社説で、日経の社説で子育て手当ての
切捨てラインとなる年収2000万円は日本の世帯の1%と知って、
ビックリしました。

まァ、いままで世界第二の経済国であったという成果が「お金」
として現れていなかったといえる実例かもしれません。また、
社会主義のモデル国家として素晴らしい成果といえるでしょう。

けれど、この現状で「成長」をなんて言ってることに矛盾あると
感じます。

現役に子育てが可能な年齢の世帯で年収2000万円以上は、
全国1%どころか、統計的にはわずかな誤差の範囲になって
しまうのでしょう。

子供の「教育」は勉学だけに留まらず、この世の中ないろいろな
「本物」を体験させることだと痛感しますが、これが実践できてない、
中途半端な状態であることに嘆いている親御さんは少なくないと
思います。

このような現状で子育ては無理、あるいは、せいざい一人と考える
のは合理的判断と言えるのが日本のかなしい現実です。

本当に子育てを促進したいのであれば、このわずかな1%層を、
少しでも増やすことが政策の最優先になるべきではないでしょうか。
また、お金を持っている世代から、必要とする世代への循環を
促すために、教育・育児費の贈与税はゼロにすれば?

極少数をイジメるのが民主主義ではないはずです。

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