３０～４０代の『社会保障・税一体 改革』

昨夜、東京駅前の新丸ビルで、これからの『社会保障・税一体
改革』について３０～４０代の世代の視点から考えました。

ゲストとしてお招きした財務省主税局税制調査室長の高田英樹さん
（３９歳）はお役所の海外勤務の成果が評価されて内閣府国家戦略
室に抜擢され、現在は税制度設計の中核となっている実務者。
そして、株式会社ミナケアの山本雄士さん（３７歳）は循環器内科、
緊急医療などに従事され、ハーバード大でMBAを経て、現在は
ヘルスケアシステム全体について事業活動されています。

消費税増税はやむ得ないというが社会のコンセンサスになって
いるようですが、反対勢力が主張するように、確かにムダが多い
体質に手を付けないで増税することは納得できません。今回の増税
の５％うち、１％が新規の社会保障の取り組みであり、４％が今まで
の社会保障制度を維持するためですから。

ただ、高田さんがご指摘されるように、このムダは政治家や官僚の
給料とか人数という次元の話ではなく、国民が欲している社会保障
サービスにどのようなムダがあるかを精査すべきです。恐らく、この
ムダは、世代間によって異なるでしょう。

いずれ、しっかりと認識すべきポイントは、増税とは「政府」のため
ではなく、私たち国民の暮らしのためにあることです。その暮らしに
国民の合理化の意識がなければ、税金は上がり続けるだけです。

そういう意味では山本さんが指摘されるように医療とは「診断」と
「治療」のフリーアクセスという「途上国モデル」の次元に捕らわれる
べきではなく、21世紀の先進国では増え続ける慢性病の医療や
予防医療などの取り組みも重要になります。

詳細は、下記の録画で、ぜひ、ご確認ください！

日本人の問題は、何が問題かが知らないことではなく、何が問題で
あるかを知りながら、何もしないことであるとつくづく感じます。

これからの社会保障と税（財政）のことを考えると、３０～４０代が
何をすべきか明らかです。自分で将来の健康な生活のために、
今から蓄えなければならない。

それも、（インフレ、財政危機などで）必ずしも未来の価値の保全に
ならない現金の貯金ということだけに留まるリスクについて気づいて
ほしいです。

しかし、今日の日経朝刊のNikkeiプラス１によると、５０代以下が
「６０歳までにしておきたいこと」でお金について「貯金」がトップ
になるというのが現状。コモンズへの投資を含む、金融資産の分散
長期投資の重要性の啓蒙活動を続ける必要がありますね。