議員の独立性を確保する米国

今日、明日は、JCIEの仕事で米国議会スタッフ交流プログラムで来日されている
皆さんたちと終日お付き合いしています。

日本の国会議員のスタッフは、給与を国費で負担する公設秘書が３人と国会法で
決められています。

一方、米国の下院議員は10～15名、上院議員は50～60名のスタッフが国費で
負担できます。つまり、官僚に頼ることなく、自らの政策集団を抱えることができる
のです。

定額の予算が定められ、給与は水準はシーリング（議員本人の給与）以下であれば
自由に決められるようです。もし、予算が残った場合、「財政赤字削減基金」に還元
すると世間にアピールできる仕組みも整備されています。

また、民間からのファンドレイズは、給与など事務所経費に使用することは利益相反
という側面から禁止されていて、選挙キャンペーンに限られているようです。　

議員をLawmakerとして独立した立場を確保することが米国型の民主主義システムです。